研究所の概要
一般財団法人北陸経済研究所は、北陸銀行の創業100周年記念事業の一つとして計画され、富山・石川・福井の北陸3県における産業の振興と地域社会の発展に資するため、所要の調査・研究事業ならびに企業経営の指導事業を行うことを目的として昭和53年3月、通商産業大臣（現 経済産業大臣）の許可により設立されました。現在、1千万円の基本財産と賛助会員約2,500先の賛助をベースとして、運営管理に当たる役員23名、調査活動を担当する職員約15名により、意欲的な事業展開を行っております。
| 名 称 | 一般財団法人 北陸経済研究所 Hokuriku Economic Research Institute |
| 事業所 | 〒930-8507 富山市丸の内1丁目8番10号 TEL/ 076-433-1134 FAX/ 076-433-1164 |
| 基本財産 | １千万円 |
| 設立年月日 / 設立者 | 1978年3月7日 / 株式会社北陸銀行 |
| 監督官庁 | 内閣府 |
| 一般財団法人へ移行 | 2013年4月1日 |
| 機 関 | 評議員7名 理事7名 監事2名 顧問7名 |
| 職 員 | 約15名 |
| 経営理念 | 価値共創～北陸の確かな未来を地域とともに創造する |
| その他 | 地方シンクタンク協議会会員／ｽﾏｰﾄｺﾐｭﾆﾃｨ・ｱﾗｲｱﾝｽ（JSCA）会員 |
ご挨拶 理事長 北川 博邦
平素より北陸経済研究所の活動にご理解とご支援を賜り、心より御礼申し上げます。
当研究所は、地域に根差したシンクタンクとして、北陸の経済や産業に関する調査・研究をはじめ、人材育成や情報発信、企業・団体の皆様との交流を通じて、地域社会の発展に貢献することを使命として活動してまいりました。
現在、我々を取り巻く環境は、人口減少・少子高齢化による地域構造の変化に加え、デジタル技術や生成AIをはじめとする技術革新、脱炭素化への対応、グローバル経済の変化など、大きな転換期を迎えています。こうした変化は地域にさまざまな課題をもたらす一方で、新たな価値や成長の可能性を生み出す機会でもあります。
このような時代だからこそ、地域に根差したシンクタンクとしての役割は、これまで以上に重要になっていると考えています。当研究所は、地域経済や産業に関する調査・研究を通じて得られた知見をわかりやすく発信するとともに、企業や行政、大学、金融機関などとの連携を深め、地域課題の解決に資する提言や実践的な取り組みにつなげてまいります。
当研究所の徽章には、知恵の女神アテナの使いとされるフクロウの姿とともに「Ipsa Scientia Potestas Est（知は力なり）」の言葉が刻まれています。これは哲学者フランシス・ベーコンの思想に由来する格言ですが、「知」とは単なる情報ではなく、人が適切に判断し、行動し、新たな価値を生み出すための基盤となるものです。私たちは、そのような「知」を地域に提供する研究所であり続けたいと考えています。
「価値共創～北陸の確かな未来を地域とともに創造する」という理念のもと、変化を読み解く「知」の拠点として、多様な主体を結び、新たな価値と可能性を共に創り出す場となることを目指してまいります。
今後とも、皆様の変わらぬご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
沿革
| 1978年3月 | 設立 基金50百万円 理事長に徳宣一郎が就任する |
| 事務所を富山市荒町2-21に置く | |
| 1980年9月 | 基金が300百万円に達する |
| 1983年3月 | 事務所を富山市丸の内1-8-10に移転する |
| 1993年3月 | 理事長に田中 寿が就任する |
| 1993年10月 | 所内機構改革で地域開発調査部を設置する |
| 2000年3月 | 評議員会を設置する |
| 2003年6月 | 理事長に犬島伸一郎が就任する |
| 2012年4月 | 理事長に川田文人が就任する |
| 2013年4月 | 新公益法人制度に沿って、一般財団法人に移行する |
| 2017年6月 | 理事長に稲葉純一が就任する |
| 2019年6月 | 理事長に浅林孝志が就任する |
| 2023年6月 | 理事長に沼田雅博が就任する |
| 2026年6月 | 理事長に北川博邦が就任する |
組織図
