価値共創 〜北陸の確かな未来を地域とともに創造する〜

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編集後記
 

インドの友人 ~2012年12月号

 いよいよ今年も残すところ一カ月となった。平成24年も後半に入って、領土問題に端を発した中国リスクが大きくなり、景気ウオッチャーなどを見ると敏感に反応し、先行き不安感が増幅してきている。しかし目を東の方に向けると、北アルプスの山々は、白い衣をまとい、どっしりとした雄姿を見せてくれており、われわれも冷静に構え対応する必要がある。

 最近の経済誌を見ていると、8月以降ASEANとインドに進出する企業の話題が目立つようになってきている。中国とは隣国で、歴史的にも経済的にも深い関係になっており、早く修復し正常化してほしいところである。ただかかる情勢では、カントリーリスクが小さく、今後さらに大きなマーケットとして期待されているASEAN、インドに目が向くのは当然であろう。

 そんな中、私の学生時代の友人が、大手商社での中東、インド勤務経験を買われ、4月より59歳にして大阪の中小商社に就職、初代インド支店長としてチェンナイに単身で勤務している。中小企業のインド進出と昨今の若手社員の海外離れ、そして"アラ還世代の星"という話題性もあり、NHKや民放などに数回登場している。

 TVをご覧になった方も、おいでになると思うが、本人のブログやメールなどで活躍ぶりを見ていると、本人は元々酒好きで美食家だが、チェンナイは禁酒で、ベジタリアンが多い土地柄とか。さぞ辛い思いをしていることかと同情していたが、そこはベテラン商社マン、"郷に入れば郷に従え"ということで、今はマンゴーなどのフルーツにはまっており、いたって健康で体重も減った様子である。

 仕事の方は、インドと日本は昨年8月に経済連携協定が結ばれ、今後10年を経て関税が撤廃されること、また今年1月に枝野経産相がチェンナイを訪れ、州知事との間で工場団地の建設に関する覚書を締結したこともあり、支店開設後、超多忙な日々が続いているとのことである。

 本人曰く、「インドは日本にとって未だ、多様で複雑な遠い市場であるが、一方では何よりも圧倒的な人口パワーがある。現在中国に次ぐ12億2000万人の人口が、2020年前後には一人っ子政策で少子高齢化が進む中国を抜き、世界一となる。またエリート層の知的能力も高く、海外で1600万人とも言われている印僑のサポートもある。今年に入り、成長鈍化や暴動、停電などのネガティブ情報もあるが、今後大幅に増える中間層によって世界最大のマーケットとなるのは、時間の問題であり、これからはインドが日本のパートナーとして、重要になってくる」と自信をもって言い切っている。

 北陸からも、ASEANほどではないが、インドにも多くの企業が進出しており、準備を進めているところもある。官民挙げての経済視察団も多くなってきており、インドに関しての意識も高まってきている。

 元々日本の仏教は天竺(インド)で発祥し、これを唐の僧、三蔵法師玄奘がナーランダ僧院で学び、多くの経典や仏像を唐、長安に持ち帰り、これが日本に伝播したものと伝えられている。これをまとめたものが、西遊記であり、平山郁夫画伯による薬師寺玄奘三蔵院のシルクロードを描いた大唐西域壁画である。

 このように宗教の歴史から見ても、インドと日本は類似性があり、パートナーとしても組みやすいはずである。今後中国、ASEANとともに重要な国となることが期待でき、これからも注目したい。


 

新しい企画 ~2012年11月号

 秋本番、山も色づき"実りの秋"である。新米のご飯に、おいしい日本海の魚。ビールより日本酒、特にこの時期は"ひやおろし"が恋しい季節となった。  
本誌も"実りの秋"にあやかり、今月号より新しい企画を二つ入れている。まず一つは以前より、北陸3県の元気な企業の紹介を毎号掲載しているが、これに加え、各業界のリーダーとして活躍されている企業トップ等へのインタビューを、年に数回掲載させていただくことにした。

  まず今月号については、日本を代表するグローバルな"ものづくり企業"であるYKKの吉田会長にお願いをした。大変お忙しい中、この厳しい時代を生き抜く戦略、地元北陸発展に向けた思いなどをお聞きすることができた。吉田会長は昨年6月より、YKKとYKKAPの会長として、高い先見性と行動力によりリーダーシップを発揮され、人材育成にも注力されている。特に今回、社員に対する熱い思いが伝わってきた。

 今一つは、平成10年8月に大学等技術移転促進法が施行されたことなどから"産学連携"が活性化し、これに官(国,自治体)と金(金融機関)が加わり、最近では"産学官金連携"としての交流会、商談会などが活発に開催されている。本誌の会員、読者にも関係者の方が多いことから、北陸3県の大学等の研究シーズを、毎月紹介させていただくコーナーを新設することにした。この連携の一助となり、この北陸に人材と先端技術の集積がさらに進めばと思っている。

 幸い各大学等においても前向きに取り組んでいただけることになり、各企業、各方面より気軽にアプローチいただくことを、期待している。

 さて、ロンドンオリンピック終了後、国内外の政治、経済、外交面において、いくつもの課題がクローズアップされている。その中で領土問題と国の安全保障については、われわれ日本人に対して、大きな衝撃を与えたと同時に、今後の日本経済への影響も大きく、重要な課題となっている。

 この問題の背景にはそれぞれの国内事情がある他、日本の政治、経済における国力の相対的地位低下があると言われている。われわれも"日本国"をオリンピックやワールドカップの時に強く意識しがちであるが、常にこの日本という美しい国を、いかにして守り、国益を確保し、発展させていくかを、もっと冷静に現実的に考える必要がある。

 日本の安全保障といっても、サイバーを含む防衛だけでなくエネルギー、食糧などに対しても、多極化している世界の中で、新しい国家戦略が必要である。われわれ国民一人一人がよく考えて、"近いうち"にあるであろう総選挙において一票を投じる必要がある。

 国力で大切なのは経済力であり、そのベースは"ものづくり企業"である。そしてこの北陸には、他国に負けない技術力を持った製造業が多くあり、その中で海外にも製造拠点を持っている企業も多い。YKKの吉田会長は今回のインタビューの中で「品質にこだわる企業として、その技術開発の総本山は、あくまでも地元の黒部工場である。そしてこれを支えているのは、"ものづくり企業"が集積している北陸という地域性、風土であり、また働くことに辛抱強く、信念を持って働く人である。」と言っていただいている。

 この言葉に,勇気をもらい共感される方も多いはずである。日本は、まだまだ強いし、あの時代のハングリー精神を思いおこせば、もっと強くなれるはずである。


 

人口減少期へ ~2012年9月10月合併号

 この夏も暑いが、ロンドンの日本人選手も熱く燃え、大震災後の日本に勇気と感動を与えてくれた。そして夏といえば花火、五輪開会式の花火も毎回進化し、芸術的になっているが、日本においても全国各地で、涼を求め花火大会が開催されている。

 私は日本の花火は、海外の花火のように派手ではないが、世界に誇れる日本文化の一つと思っている。特に「八重芯」と言われる10号玉(尺玉)、夜空にどこから見ても球形の美しい花を咲かせ、さまざまに色の変化を見せる花火は、世界一の技といわれている。また最近は「創造花火」などITを使った打ち上げ花火が、盛んになっており、この世界でも日本のものづくりの強さを感じることができる。

 今年約20年ぶりに地元の花火大会に行った。会場は旧国道沿いの漁港近く、花火は美しく、大勢の人が見に来ていたが、以前と比べて違和感を覚えることがあった。

 その一つは、旧国道沿いの街並みが暗く、空き家が目立っていたこと。この通りは私が、新入行員としてスタートした銀行店舗があった通りであり、その当時の賑わいを知っている私にとって、大変淋しい思いであった。もう一つは、見物客を見ていると、学生、カップル、老夫婦が目立つ一方で子供の数が少なくなっていることである。

 先日もある市長と面談する機会があり、今の行政の大きな課題の一つは、少子高齢化の中で、街の活性化、特に景観の悪化、防災、防犯上問題となる空き家対策とのことである。人は家を建てるときは、家族と協力して、一生懸命になるが、空き家については、所有者、相続人が放置することが多く、私権があることから、対応に苦慮しているとのことであった。

 この空き家問題は、地方だけでなく、東京を含め全国の問題であり、平成20(2008)年10月現在全国の空き家率13%となっている。北陸3県においても空き家率12~15%であり、各自治体とも空き家の有効活用の情報提供などに取り組んでいるが、空き家総数、率とも増加している。

 この問題の根底には、日本という国の人口構造の変化がある。出生率の低下による少子化、高齢化の増加などにより、いわゆる生産年齢人口(生産・消費活動の中心となる15歳以上65歳未満の人口)の減少が、平成22(2010)年以降急速に進行している。

 国立社会保障・人口問題研究所において、2050年には総人口が1億人を割り2100年には5000万人を下回り明治期に逆戻りする。その中で、高齢者(65歳以上)の比率が現在の23%から2050年には39%、2100年には倍の41%になると推計されている。

 今まさに、日本は平成22(2010)年までの人口が増え、経済が成長・安定していた時代から、今後人口が減り、経済が停滞・縮小してゆく時代への転換期にある。「下山の思想」(五木寛之著 幻冬舎新書)を頭に置きながら成長期から縮小期への対応,"賢い縮小"を目指す必要がある。

 北陸3県は全国より速いスピードで少子高齢化が進むと言われている。幸い富山市他北陸3県においてもコンパクトシティ化の取り組みが進んでおり、行政主導によるUターンIターンの推進、また婚活・合コンまでも開催されている。

 ただ大切なのは将来の日本を支える子どもをしっかり育てることであり、また東日本大震災を経験して、再認識できた地域社会、町内会単位のコミュニティ活動強化、近所同士で助け合う「絆」が重要であることを、今一度心しておく必要がある。


 

がんばれSE ~2012年8月号

 本誌では、業種ごとの景気動向について、各企業の現場に出向き、生の声をヒアリングし、半年ごとに産業天気図を発表している。ここ半年程度は、震災の反動から改善方向にあるものの、円高、欧州信用不安などから、雨と小雨が24業種中18業種(75%)であり、相変わらず厳しい状況が続いている。

 その中で、情報サービス業もやや改善したというものの、"小雨"状態となっており、今の"六重苦"が続く中で、システム新規投資の足取りが低迷していることが原因である。

 私も約4年間システム会社にいたが、確かに大手システム開発会社が受注する開発案件も減っている。その中で採算を確保するため、中国、インドなど海外での開発が多く、地方の中小システム会社には厳しい環境が続いている。

 ただ中長期的にみると、通信、エネルギー、交通、金融などの社会基盤だけでなく、われわれの社会生活全てに渡って、今後さらにIT社会化が進展することは明らかである。特に今大きな問題となっているエネルギーについても、"スマートグリッド(賢い電力網)"社会の実現が急がれており、今後大きなシステム投資が必要となってくる。

 また、デフレが続く中、まだまだ体質改善すべき企業も多い。管理部内の効率化や、本紙6月号で取り上げた、ネット時代の消費者購入行動の変化「AIDMAからAISCEAS」への対応、またビックデータの活用など戦略部門の強化のためにもITの力が必要である。システム開発会社によるソリューション提案、ITコーディネーターなどによる経営改善支援などIT利活用の市場も広く大きい。

 このような環境の中、現場の第一線で頑張っているSE(システムエンジニア)についてであるが、アメリカにおいては、ここ最近SEは多くの職種の中で「最高の職業」にランキングされている。これに対し日本のSEは「3K」、「5K」業種などと言われ、必ずしもアメリカほどの評価を確立していないのが、実状であろう。

 しかしながら、私の経験からすると、日本のSEの能力は高く、論理的思考に優れ、コミュニケーション能力にも長けている。また一方で自分たちが社会のインフラ部分を支えているという強い責任感と矜持(きょうじ)を持っており、いざという時には大きな力を発揮してくれる。

 本誌でも、元気な企業を毎月紹介しているが、訪問し元気の源を探ってみると、その多くが自社の中にシステム関係者を育成または、親密なIT企業のサポートを受けるなどして、IT化に注力している。この様な厳しい時代に生き残り、成長を続けるためのキーワードの一つは"IT化"と言える。

 この北陸にも多くのIT企業が育っており、日本を代表する企業も北陸に拠点を置いている。世界第2位となったが、いよいよ9月より供用開始する、スーパーコンピューター「京」も石川県かほく市の㈱富士通ITプロダクトで製造されており、北陸のIT関連企業も、日本のみならず世界で活躍するようになっている。

 これらの企業には、北陸生まれで、地元に残り、あるいはUターンし、北陸の発展に貢献したいとするSEが、頑張っている。

 いずれ日本のSEも、アメリカと同様に評価が上がり、「最高の職業」になる日が近いことを願っている。


 

恵みの水 ~2012年7月号

 ここ数年、健康のため毎朝続けていることがある。

 朝起きてすぐに、立山連峰を見ながらコップ一杯の水を飲み、軽いストレッチの後に、自宅周辺をジョギングしている。ある先輩のアドバイスにより、始めたがこれが意外に気持ち良く、10分程度の時間であるが、今日まで続いている。

 私の自宅は田んぼの中にあり、走りながら眺める残雪の立山連峰の雄姿と、季節の変化による田んぼとの、コントラストは実に美しい。特にこの5月から6月にかけて、北陸3県では一般的な風景だろうが、北アルプスの雪解け水が増える中、田起こし、代掻(しろか)き、田植えがあり、あっという間に"青田"になる。休耕田ではレンゲ草が赤紫色の花を咲かせ、畑にはナス、キュウリ、トマトなどの夏野菜の苗が育ち、木々の緑も濃くなり、この時期の色彩も鮮やかである。

 この自然から、われわれは多くの恵みを得ている。立山連峰・白山の水系からの"おいしい水"、この水で育った"おいしい米"これらはいずれも日本一である。この絶品の水と米に能登杜氏(とうじ)の匠(たくみ)の技が加わり、出来上がる"地酒"も最高の味である。

 また恵みの水は、豊富な水資源と低廉な電力を利用した、繊維、アルミ、電子、機械などの製造業立地を促し、大きな産業基盤となっている。

 この北陸では、農業も主要な産業の一つであり、米作り農家が多い。私の両親が元気な時は、兼業農家としてコシヒカリを作っていた。私も田植え、稲刈りなど手伝った経験はあるが、小規模なるが故に採算に合うはずもなく、数年前より町内の30代の専業農家に耕作をお願いしている。

 日本の農業の先行きについて、エネルギー問題と同様に大きな課題となっている。昨今では、専業農家、営農法人への集中が進んでいて大型機械での効率化が図られており、後継者問題はあるものの、ここ数年で少しずつではあるが、改善しているように見える。

 また、日本の食糧自給率も40%(カロリーベース)まで低下する中で、食糧の安全保障も大きな課題である。経済成長の著しいインドや中国の消費が伸びている一方で、世界の10億人超が、飢餓線をさまよっている。私たちはおいしく、安全な米・農作物を食べ続けたい。この思いは、日本国民の総意であろう。

 国としても、平成21(2009)年の農地法改正を機に農商工連携や"第6次産業化"を推進しており、この北陸3県でも具体的成果が出つつある。

 また、民間金融機関も、ここ数年農業に対して従来以上に、サポートしようとしており、北陸3県においても"農業経営アドバイザー"の資格保有者が増えている。今後日本の農業も徐々にではあるが、改善していくものと思っている。

 北陸は、元々製造業において"ものづくり企業"の多い地域である。このDNAを、同じく額に汗して物を作る農業の技術分野でも発揮し、おいしく、安全な農作物を海外に展開できるよう、先進的で強い農産物生産地域となることを願っている。

 この夏も節電に知恵を出しながら、エネルギー問題と同様、私たちの生活のもう一方の根幹である"食""農"について今後どうあるべきかを冷静に考えてみる必要がある。


 

初心として ~2012年6月号

 今月号より、編集後記を担当することになった。

 昭和51(1976)年より、32年間の銀行員生活の後、銀行のシステム関係子会社にて4年間勤務。今回大先輩の後を引き継いで、本誌の編集に携わることは、身の引き締まる思いであると同時に、愛する地元北陸3県を改めて見つめ直すことにより、その発展に微力ながら貢献できるのは、私の喜びでもある。

 この36年間を振り返ってみると、日本にとって、高度経済成長期からバブル期、その後のバブル崩壊から"失われた20年"といわれ今日まで続いているデフレ期、そして昨年発生した東日本大震災と、激動の時代であった。その中で日本経済は、さらに国際化が進み、産業構造も大きく変化し始めたといわれている。

 その間、銀行員として数々の貴重な経験をさせてもらった。北陸3県だけでなく、北海道、東京、名古屋などの支店勤務を経験し、各地で多くの中小企業、経営者と出会ってきた。それぞれ、自社の発展、生き残りに腐心し、このエネルギーにより地域経済、日本経済の発展に尽力されており、その姿を見て、日本の中小企業の強さを直に体感させていただいた。

 取り分けこの北陸3県は、本誌でも何回か取り上げているが、"ものづくり"を中心として優れた企業が多く、グローバルな視点で活躍する企業や、技術力、創意工夫等により元気な中小企業が多い。

 また、最近では産学官の連携によるバイオ、高度精密加工、新素材などの事業も本格化しており、また金融機関によるビジネスマッチングが全国的に見ても盛んに開催され、具体的成果も上がってきている。経済規模は日本全体の中で2.5%と小さいが、その質では他の地域に負けないと自信を持っていうことができる。

 加えて、昨年11月に発表され、全国的にも大きな話題となった幸福度ランキング(法政大学大学院調査)において、北陸3県が1、2、3位を独占したこと、また北陸新幹線の金沢までの開業がいよいよ3年後となり、その後敦賀までの延伸が決まったことなど、北陸3県経済にとって明るい話題も多い。

しかし、またそれらの一方で、日本経済全体は少子高齢化が進み、政治が不安定な中、"六重苦"にさらされ、特に"デフレ"、"円高"、"電力不足"が負のトライアングルとして大きな足枷になりつつあり、北陸3県においてもジワリジワリとその影が濃くなりつつあるのも事実である。

 この様に、今後の日本経済、北陸3県経済にとって"陰"と"陽"の多くの課題があるが、過去を振り返ってみると、情報化社会が進んだこともあり、世論がややもすると情緒的、過熱になったりする傾向がある。

 われわれの役割は、今までと同様に現場主義を貫き、企業などからのヒアリングを基に良質な調査情報を提供し、冷静で客観的な提言を行うこと、そして同時に、元気な地元企業を紹介し、その元気の源を多くの方々に伝えることだと思っている。

 これらを通し、北陸経済の発展に貢献するため、職員一同"熱い志"を持って頑張って行きたい。