労働にまつわる法律の改正に対応できていますか？
人事労務担当者が知っておくべき１５のポイント
| 日 時 | 2022年9月8日(木) 9:30～16:30 |
|---|---|
| 場 所 | 一般財団法人北陸経済研究所 ４Ｆセミナールーム 各受講企業またはご自宅にて（Web ミーティングシステム「Zoom」を使用） |
| 対 象 | 人事労務・総務担当者 |
| 定 員 | 富山会場：16名 オンライン：20名 |
| 参加費 | 賛助会員(1名)：22,000円、非会員(1名)：41,800円 |
| 講 師 | アルティ社労士事務所 代表 藤井 えつこ氏 |
働き方改革が叫ばれ、労働環境が大きく変化する中、労働基準法や育児介護休業法など労働にまつわる法律が次々と改正されています。人事労務担当者や管理者には、これらの内容を理解し、人事トラブルを防ぐとともに、迅速かつ適切に処理するリスク管理能力が求められています。
本セミナーでは、就業規則、労働時間、賃金、各種休暇、出向・再雇用、解雇など、労務管理の基礎知識を確認するとともに、人事トラブル・ハラスメント等の対応や注意点など、従業員が安心・安全に働ける職場環境を作るために押さえておく重要なポイントを、法的裏付け・判例等も紹介しながらわかりやすく解説します。
セミナー内容
１．就業規則に関すること
（１）労働契約、就業規則、法令の関係
（２）就業規則の作成と周知
（３）就業規則を見直そう ― 不利益変更についての注意点
（４）服務規律、懲戒規定の重要性
２．人事に関すること
（１）労働契約を結ぶとき ― 必ず書面明示しなければならない事項は？
（２）配置転換・出向・転籍 ― 拒否されたら？
（３）派遣労働者を受け入れるときの注意点
３．年次有給休暇について
（１）年休の付与日数
（２）年５日の確実な取得への対応 ― 計画付与制度
４．労働時間に関すること
（１）労働時間とは？ ― 働き方改革による残業規制
（２）１か月・１年単位の変形労働時間制を導入するとき
（３）労働時間管理の重要性
（４）テレワーク時の時間管理は？
５．賃金に関すること
（１）賃金支払いの５原則
（２）割増賃金の計算は正しい？ ― 中小企業も60h超は5割増へ
（３）定額残業代の注意点
６．解雇をめぐる問題
（１）勤務態度不良、能力不足で解雇できるか？
（２）契約期間満了を理由に辞めてもらえるか？
（３）「退職勧奨」と「解雇」の法的な違いは？
（４）「解雇予告手当」の必要なときとその計算方法
７．従業員の健康管理とメンタルヘルス
（１）会社に求められる健康管理
（２）メンタルヘルスケア
（３）ハラスメント対策 ― 中小企業のパワハラ防止措置義務化
（４）会社の安全配慮義務
（５）労災事故 ― 会社の法的責任は？
８．非正規雇用者に関すること
（１）パートタイマー等の社会保険の適用拡大
（２）契約期間を定めるときの注意点
（３）改正パート・有期法のポイント ― 同一労働・同一賃金
９．健康保険の扶養に入れたいと言われたら
（１）被扶養者の範囲と認定要件
10．出産・育児休業・介護休業に関する留意点
（１）産前産後の労基法・均等法・育児介護休業法
（２）改正育児・介護休業法のポイント
11．従業員が一定年齢に達したときの手続き
（１）40歳、60歳、65歳、70歳、75歳のときの手続き
12．定年後再雇用するとき
（１）65歳までの雇用確保と70歳までの就業機会確保
（２）雇用保険からの給付は？
（３）在職中の年金 ― 見直しされた在職老齢年金
13．従業員が退職するとき
（１）退職後の健康保険・国民年金加入のアドバイス
（２）退職後の雇用保険給付 ― 退職理由に要注意！
14．従業員が自動車事故に遭遇したとき
（１）仕事中か、通勤途中か、私用中の事故かを確認する
（２）相手の保険を使う？労災保険？健康保険？ ― 第三者行為災害の届出
15．労働基準監督署から調査が入ったとき
（１）「是正勧告」を受けた場合の対応と留意点
キーワード
前回の受講者の声
・有給休暇5日の義務化に関することなど疑問に感じている事が解決できました。知らない事なども多くとても勉強になりました。
・就業規則の大切さ、パートの期間契約、今後行動すべき事がわかりました。
・講師の方の意見を交えながら解説して下さり、より内容が理解できました。 労務管理の法律は難しいと思っていましたが、業務に必要なことなので嫌がらずに学習していこうと、モチベーションアップに繋がりました。