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会社を守る!

問題社員・ローパフォーマーへの上手な対処法

新企画 富山オンライン 管理職経営者・経営幹部 人事・総務
日 時 2025年5月14日(水) 9:30~16:30 ※日程が変更になりました
場 所 一般財団法人北陸経済研究所4F セミナールーム
各受講企業またはご自宅にて(Webミーティングシステム「Zoom」を使用)
対 象 人事・総務担当者、経営者・経営幹部、管理職の方
定 員 富山会場:30名 オンライン:20名
参加費 賛助会員(1名):24,200円、非会員(1名):44,000円
講 師 野口&パートナーズ法律事務所、N&P コンサルティング株式会社
代表取締役 野口 大氏

 「働き方」が大きく変化する中で、業務遂行能力が不足している社員、職場の秩序を乱す社員、反抗的な態度をとる社員など「ローパフォーマー」「問題社員」が増えています。人手不足や働き方改革、生産性向上などの人的資本の課題があり、こうした社員にどう対応していくかも大きな経営課題となっています。またメンタルヘルス上の問題をかかえる従業員への対応も、一歩間違えると責任者が個人的に賠償請求されるリスクもあり、慎重な対応が求められます。
 このセミナーでは、問題社員やメンタルヘルス上の問題をかかえる従業員への対応法と紛争予防法について、豊富な具体的事例を交えて解説いたします。

セミナー内容

1.問題社員の種類
  1)仕事そのものの能力が低い
  2)会社の秩序を乱したり反抗する
  3)①と②のミックス
2.解雇についての基礎的知識
  1)解雇予告は単なる手続き 解雇有効無効にはあまり関係ない
  2)有効に解雇するための決め手はなにか、問題点を解消するための努力を尽くすことが重要
  3)普通解雇と懲戒解雇の違いを理解しているか
  4)試用期間中の場合
  5)契約社員の場合
3.事例紹介 解雇有効か無効かが分かれるポイントは何か
  1)能力不足(ミスが多い、仕事が遅い)
  2)仕事をサボる(勤務懈怠)
  3)上司の指示に従わない(業務命令違反)
  4)反抗的
  5)会社批判・会社の信用を損なう情報を流す
  6)同業他社へ転職するように勧誘
  7)暴言
  8)不正行為・手当の不正受給
  9)遅刻・欠勤が多い
  10)内部告発
  11)その他
4.問題社員への正しい対処方法
5.問題社員対応と関連論点
  1)注意指導とパワハラの違い
  2)降職と降格の違い
  3)賞与減額
  4)人事考課
  5)懲戒処分
6.退職勧奨の方法
7.メンタル疾患の社員
  1)メンタル疾患の部下に対応する場合の基本、素人判断が命取り
  2)軽作業なら復職できると言われた場合
  3)軽作業に変更したので賃金を下げることはできるか
  4)同時に指示を出すと混乱する社員、事細かに指示を出さないと対応できない社員
  5)労災扱いにしろとの要求がある場合、簡単に応じてはならない

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