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　令和7年4月1日から段階的に施行される育児・介護休業法改正への対応はお済でしょうか。団塊世代が75歳以上となり、企業の「介護離職リスク」が高まっています。若手経営層や管理職は団塊ジュニア世代であり、企業にとっては中核を担う貴重な人材であると同時に、家族の介護に直面する世代でもあり、安心して働き続けるためには、仕事と育児・介護との両立を支援することが求められています。
　家族の介護が必要となる場面は突然訪れることがほとんどで、当事者の従業員はもちろん企業側にとっても対応に苦慮することが予想されます。「職場の雰囲気」「理解が得られない」「時間の調整ができない」等の理由で離職する人がいる一方で、「制度を知っていたから仕事を辞めずに済んだ」「サービスを利用して無理なく介護できた」等、情報提供により離職の潜行を防ぎ、事前の準備で負担を減らすことができる例もあります。
　従業員への情報提供と個別の周知・意向確認が義務化されるこのタイミングで、改正法への対応とこれからの支援について検討する機会としてぜひご活用ください。