SEMINAR & LECTUREセミナー・講演会

セミナー内容

Ⅰ．人事労務担当者が必ず知っておくべき労働基準法
　１．就業規則に関すること
　　（１）労働契約、就業規則、法令の関係
　　（２）就業規則の作成と周知
　　（３）就業規則の見直し－不利益変更についての注意点
　　（４）休職規定、通勤に関する規定、懲戒規定作成の留意点
　２．人事に関すること
　　（１）必ず書面で明示しなければならない事項は
　　（２）配置転換・転勤・在籍出向・転籍の可否を理解する
　　（３）派遣労働者を受入れる際の留意点
　３．労働時間に関すること
　　（１）労働時間、休日、休憩の基本
　　（２）労働時間の適正な把握の重要性と法令による残業規制
　　（３）長時間労働回避に活かす変形労働時間制、フレックスタイム制
　　（４）リモートワーク時の労働時間管理
　４．年次有休休暇に関すること
　　（１）年次有休休暇の付与日数と活用しやすい取得単位
　　（２）年５日取得義務への対応
　　（３）計画的付与実施の手順
　５．賃金に関すること
　　（１）２０２３年度の賃金支払５原則
　　（２）正確な割増賃金の計算－長時間時間外労働に対する割増率の改正
　　（３）固定残業制を導入する場合の注意点
　６．解雇に関すること
　　（１）解雇をする場合の根拠と正しい手続
　　（２）「退職勧奨」と「解雇」の違い
　　（３）契約期間満了を理由に労働契約を更新しないことは可能か
Ⅱ．労務管理をおこなううえで熟知しておくべき法律と実務
　１．出産・育児休業・介護休業に関する法制度
　　（１）従業員への制度周知と意向確認
　　（２）社会保険料の免除要件、給付金受給可否の確認
　２．非正規労働者に関すること
　　（１）契約期間を定めるときの注意点－無期転換申込権行使への対応
　　（２）複数の事業所で就業する従業員への留意点
　　（３）同一労働・同一賃金の考え方
　　（４）パートタイマー等の社会保険適用
　３．定年後再雇用された従業員に関すること
　　（１）６５歳までの雇用確保と７０歳までの就業機会確保
　　（２）雇用保険からの高年齢雇用継続給付の活用と在職老齢年金の計算式
　　（３）ジョブマルチホルダーを活用した雇用保険適用への対応
Ⅲ．従業員の健康に関する知識
　１．会社に求められる健康管理
　　（１）定期健康診断、特定業務従事者健康診断の実施と対象者
　　（２）面接指導が必要な健康管理時間とは
　　（３）産業医、衛生委員会との協力
　　（４）ストレスチェックの実施と結果活用
　　（５）会社の安全配慮義務とは
　２．ハラスメントへの対策
　　（１）会社で防止措置が義務となっている３つのハラスメント（ セクハラ、マタハラ、パワハラ）
　　（２）次の課題となるカスタマーハラスメント対策とは
　　（３）従業員相談窓口の設置と運用