～人事労務担当者に必要な法的基礎知識を1日でコンパクトに解説～
1日でしっかり理解する「労働基準法の基礎知識」NEW
| 日 時 | 2026年6月4日(木) 9:30～16:30 |
|---|---|
| 場 所 | 各受講企業またはご自宅にて（Ｗｅｂミーティングシステム「Zoom」を使用） ※本講座はオンラインのみで開催します |
| 対 象 | 人事担当者、労務担当者、総務担当者、経営者・経営幹部 |
| 定 員 | オンライン：40名 |
| 参加費 | 賛助会員(1名)：24,200円（税込）、非会員(1名)：44,000円（税込） |
| 講 師 | 内幸町国際総合法律事務所 代表パートナー 弁護士 千葉 博氏 |
セミナー内容
Ⅰ 労働基準法とは
1．労働基準法とはいかなる法律か
2．監督行政機関である労働基準監督署の動向
Ⅱ 労働契約の締結における注意点
1．労働契約の期間
2．労働条件明示
3．採用内定の法的性質と内定取消トラブル
4．試用期間の法的性質と本採用拒否
5．身元保証の効力
Ⅲ 賃金・賞与・退職金の諸問題
1．労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行
2．賃金
3．賞与に関する諸問題
4．退職金に関する諸問題
Ⅳ 労働時間、休日・休暇、年次有給休暇
1．労働時間とは
2．時間外労働に関する規制
3．休日・休暇
4．年次有給休暇
5．未払い賃金請求のトレンドとは
Ⅴ 労働契約の変更・解消
1．退職、解雇、雇止め、定年
2．退職をめぐる問題
3．解雇をめぐる問題
4．雇止めをめぐる問題
5．定年の法改正̶̶̶定年70歳時代へ
Ⅵ 人事と懲戒の実務
1．人事異動の方法
2．配置転換の規制
3．出向の規制
4．転籍の規制
5．懲戒
＜参考＞セクハラ・パワハラ問題
1．セクハラの法規制
2．パワハラの法律上の定義は
3．パワハラにならないための注意点
※法改正等により、内容は変更になる場合があります
キーワード
前回の受講者の声
・事例をもとにかみ砕いて説明いただいたので非常にわかりやすかったです。
・総務初心者でも分かりやすかったです。
・なんとなく知っていた知識もありましたが、改めて勉強になりました。
・時間外労働に関する規制が以前と変わってるところがあり、自社に当てはめて考える必要を感じました。
・会社で実施している入社時の契約書や対応など、こういった根拠に基づいて実施しているのだという点を確認していきたいと思います。
・時間外労働に関して、専門業務型裁量労働制などの制度が印象深かく感じました。
・賃金、賞与、退職金の諸問題が時間をかけて説明していただいたので、分かりやすかったです。
①請求書や受講証、オンライン受講者様へのご案内（接続URL）はE-mailにてお送りいたします。ご連絡担当者様およびオンライン受講者様のE-mailアドレスをお知らせいただきますようお願いいたします。
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